関西地方の探偵業者の平均的価格は、調査員1名「時給1万円」が平均的な価格とされる。 探偵の時給は、ほぼ全国で一律に近いというのが実態のよう。
多くの探偵社が採用している料金は、1日4時間パック、または1日5時間のパックである。 このパック（調査員が2名というところが多い）の、およその料金は10万円である。 ただし、調査員4名が最低の契約単位という会社も一部存在しているようである。 探偵社によって、1日単位のパックで契約を受け付けるところもあれば、最初から1週間単位 で契約をすることが前提となっているところもある。
日本では探偵業についての法的な位置付けが不明確であり、業務に際して事件を起こしたり、依頼者との間でトラブルが発生することが多い。このため、探偵業務を「依頼を受けて、所在や行動の情報を収集することを目的とし、聞き込みや尾行、張り込みなどの方法で調査し報告する業務」と定義した上で、都道府県公安委員会への届け出を義務づける「探偵業の業務の適正化に関する法律」が提出、2006年6月2日に参議院で全会一致で可決された。公布後一年以内に施行される。
法制化により、業務内容が明確化されることなどから、健全な業者の育成および悪質業者の淘汰が期待される。
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関西地方の警察では部内用語として刑事のことを「探偵」と呼ぶ事がある。これは、明治時代には「探偵と言う言葉は刑事を指す」言葉だった名残である。一般的な探偵を「私立探偵」と呼ぶ事もあるがこれ対して刑事を「公立探偵」と呼ぶ事はない。
日本においては、弁護士のような国家資格でも警備業のような届出制のある職業でもない。 しかし、2007年6月から届出制が採用されることが、既に国会で法案成立及び公布されており、相撲の力士が傷害罪に問われないことと同様に、正当業務行為（刑法35条） ＜法令又は正当な業務による行為は、罰しない。＞ が適用され、報道職と合わせ、合法的に尾行調査をできる日本で唯一の民間人（法人）となっている。 だが、当然に民間人の持ちうる権利の範囲内で業務を行わなければならず、当然のことながら拳銃など武器の携帯も認められていない。したがって、身体に危険が及ぶ可能性のある事件等の調査については、いわゆる丸腰状態で臨まなければならない。推理小説では多くの探偵が殺人事件や凶悪事件の調査を行っているが、現実には素行・浮気調査や人探し調査、企業からの調査依頼が主である。ストーカー対策のように、法的措置が必要となる案件の場合には、警察等と連携して対策を進めることもある。
また、小説・ドラマなどでは警察、国税局などの捜査・調査機関と合同で犯罪捜査をするような描写が多く見られるが、日本においては極めて稀なことといえる。これらの行政機関は法令に基づいて組織的な捜査・調査をすることとなっており、法的権限を持たない探偵が「探偵として」事件捜査に公的に参加・協力することは法的に想定されておらず、またそのような要請がなされることも少ない。例外として、警察署には、捜査協力費という予算が割り当てられており、一部当局の諜報活動のため有能な「探偵」に支払われているケースもある。
端的に言えば犯罪捜査や事件処理に関しては何も出来ないという一般人とあまり変わりがない。
また、少年探偵といった未成年者が探偵の真似事をしたり、未成年者が私立探偵を名乗り、独自の捜査や事件相談などを行ったりするような話が推理小説やアニメなどに見受けられるが、これらを現実に行うことは困難である。理由は、まず親権者の同意がなければ依頼者と確定的な契約を結ぶことができない点と、18歳未満の者については児童福祉法によって夜間一定時間帯に従業させることができない点などが挙げられる。
もっとも、未成年者の営利活動またはこれらへの従業が全面的に禁止されているわけではない。
「別れさせ工作」では、別れさせる相手を女性工作員が自ら体を使った性交によって篭絡することもあると言われているが、これらの特殊工作を実施する会社は、ただの無法者であり、厳密には「探偵」とは言わない。
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